エコ＆節約>絶対しない、飲酒運転！ほろ酔いと引き換えの厳罰

平成18年８月に福岡で幼児３人が犠牲となった事故以来、
飲酒運転の根絶を求める世間の声は一層大きくなりました。
この世論を受けて翌平成19年には道路交通法が改正され、
酒を飲んで車を運転した者への罰則が強化されたほか、
飲酒運転を助長する行為についても新たに罰則が設けられました。

酒気帯び運転では３年以下の懲役または50万円以下の罰金と
90日間（呼気中のアルコール量が少ない場合は30日間）の免停、
酒酔い運転では５年以下の懲役または100万円以下の罰金と
免許取消し（欠格期間２年）という処分が下されます。
また、正常な運転が困難な状態で運転をして人を死傷させてしまうと、
「危険運転致死傷罪」という刑法上の罪に問われ、
負傷させた場合には15年以下の懲役、
死亡させた場合には１年以上20年以下の懲役刑となります。
ひき逃げや飲酒検知の拒否についても、
それぞれ罰則が厳しくなっています。

自分自身が飲酒運転をしなくても、
飲酒運転をした人に車を提供した場合にも同等の罰則が課されます。
さらに、飲酒運転をするおそれがある人にお酒を提供した人や
飲酒運転の車に同乗した人に対しても厳罰が設けられています。
アルコールの影響下にある人間が運転する車は凶器と一緒です。
悲惨な事故をこれ以上起こさないよう、
社会が一丸となって飲酒運転の根絶に努めなくてはなりません。